「就活生」と「景気」
今回は、2019年卒組で就活をした経験も踏まえ、「就活生」と「景気」について考えたことを記事にしていきたいと思います。
この記事の要旨としては、
『大学生は「就活」という観点から「景気」に注目していくことが大切。なぜなら、自分の就活の成功には、「自己成長」という内部要因に加え、「景気」という外部要因が少なからず必要となってくる。つまり、その時の政治で自分の就活の結果は大きく変わってくる。だから、「景気」に影響を及ぼす、また、「自らの就活」に影響を及ぼす政治に対して、首を突っ込み、意見することがもっと当たり前のようになればよい。』
という感じです。
現在、アベノミクスによる安定した好景気で売り手市場（就活生有利）が続いています。2018年7月時点での完全失業率は2.5%で、第2次安倍政権が発足する前の2012年12月の4.3%からすると目覚ましい景気の好転が見られます。
私は2019年卒組として正式には2018年3月〜6月までの3ヶ月間しか就活をしていないので、正直肌感覚で「景気がいい」「売り手市場だ」とは感じることはありませんでした。しかし、日本経済が落ち込んでいた時代、いわゆる就職氷河期に就活を経験した方々の話や、本や新聞といった客観的なデータに触れた上で、その時期の就活と2019年卒組の就活とを比較すると、「明らかに今の日本は景気がいい」と実感できました。
「就職氷河期について」〈2017/12/30付日本経済新聞 朝刊〉
バブル経済崩壊後の1990年代半ばから2005年ごろまでの時期。2000年前後は就職が特に厳しく、卒業と同時に就職できなかった若者が派遣社員など不安定な雇用形態にとどまった。2000年代半ばには新興国市場の成長による景気回復で「売り手市場」となったが、2008年のリーマン・ショック後に採用数が落ち込み氷河期の再来となった。
「就活生」と「景気」の関係を表す一つの指標として、以下で「新規大学卒業者の就職率の推移」を見てみます。
〈出典：厚生労働省「平成29年度全国キャリア・就職ガイダンス」〉
上のデータから視覚的にもわかる通り、バブル経済崩壊後の1999年（平成11年）からの約10年間とリーマンショック後2009年（平成21年）からの約3年間は低い就職率が続きました。（※2001〜2003年の間は小泉政権による好景気で比較的就活が楽であったらしいですが。）
ちなみに、マイナビの2018年8月6日の発表によると、2019年卒組の大学生・大学院生の7月末時点の就職内定率（内々定を含む）は79.7%であったそうです。この数字は明らかに売り手市場を物語っていると思います。〈2018/8/7付日経産業新聞より〉
実際、時の政権の経済政策をはじめとする政治によって、景気というのは好転したり悪化したりするものです。もちろん、天災やリーマンショックなどの不測の事態による一時的な不景気は政権の責任ではないと考えるべきですが、その後の対応は景気回復に大きく影響することでしょう。また、長きに渡てのデフレ経済下においては特に、デフレ脱却や景気好転はその時の政権の経済政策の妥当性にかかっていると思います。
そうしたことが分かっている上で、では、一般の大学生が介入できる範囲で「好景気をもたらしてくれる政権をどう選べばよいのか」、また、「どう作り上げればよいのか」という疑問にぶつかるはずです。
何か画期的で革新的な方法があればいいのですが、今のところ最も現実的でどの大学生にでも可能な方法は、「日頃から日本経済や政府の経済政策に関心を高め、選挙において自らの意見を表明する」ということだと思います。また、日頃から経済について勉強する中で、大嘘を書いている本や大嘘を垂れ流すメディアなども多く存在するので、適当な情報に流されないということが大切なんだろうと思います。（私自身、今それができているのかというと苦しいものがありますが、できる限り騙されないようにしようと思って勉強しています。）
就活をできるだけ思った通りの結果にしたいのであれば、基本就活時に好景気でなければいけません。したがって、私は以下のように考えているのです。（要旨として上述したものと同じですが。）
『大学生は「就活」という観点から「景気」に注目していくことが大切。なぜなら、自分の就活の成功には、「自己成長」という内部要因に加え、「景気」という外部要因が少なからず必要となってくる。つまり、その時の政治で自分の就活の結果は大きく変わってくる。だから、「景気」に影響を及ぼす、また、「自らの就活」に影響を及ぼす政治に対して、首を突っ込み、意見することがもっと当たり前のようになればよい。』
ここまでお読みいただいてありがとうございます。
今後も就活をテーマにいくつか記事を書いていこうと思っていますので、
また、チェックしていただければ幸いです。
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