リベラル・共産主義者こそ国民投票を願え。

早いこと、国民に現行憲法の判断を委ねるべきだ！

突然タイトルでリベラルに噛みついた私が、怒りのあまりハンカチにまで噛みついたのには理由があるのです。

改憲が叫ばれてから長い月日が経ちましたが、どこかの左翼や野党、共産主義者達が改悪、改悪と真っ向から反対していますね。

でも言いたい！噛みつきたい！

共産主義者（また、リベラル）こそ、国民投票を好意的に捉えるべきではないでしょうか！

今日は、ある記事をきっかけとして、なぜこのような主張をしたのかということについて話していきたいと思います。

9月2日の日経新聞の記事に日経聞社とテレビ東京による8月30日〜9月1日の世論調査がデカデカと載っていました。

いや、小せぇなぁ！

内容としてはこうです。

「安倍内閣の支持率は58％と前回7月の調査から6ポイント上昇した。」

「改憲「議論すべき」７７％」

「世論調査　内閣支持５８％、６ポイント上昇」

この記事の重要な部分は、個人的には以下の箇所だと思います。

憲法改正を「議論すべきだ」と答えたのは、

「内閣支持層で８４％」

「不支持層でも７０％」

「野党支持層でも６７％　（※自民、公明両党支持者を除く）」

「無党派層でも７１％　（※特定の支持政党を持たない）」

分かってます。分かってますよ。

「はい、大手メディアの世論調査は全部嘘！安倍政権は嘘ばっかりだ！」

とでも言いたげですね。

ここで断わっておきたいことは、「世論調査など信用に値しない」という意見にも賛成ということです。

その理由大きく３つあります。

①一民間企業が行っている調査であるということ

②アンケートは質問の仕方による回答の誘導が可能なこと

③偏った層だけを抽出する（してしまう）ことがありうること

良心的なメディアであっても、①〜③への批判は跳ね返せないと思います。

「大手メディアの世論調査は全部嘘！」と言って地方紙や地方団体の街頭調査の写真を挙げてくるリベラルの方がいますが、そういった情報の方がより顕著に上記の批判が当てはまります。ブーメランですね。統計学を勉強して出直してきなさい。あなた方の信じる街頭調査や、地方新聞の調査がいかに統計学上信用度が低いかが分かりますよ。

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とはいえ、「世論調査は全くのデタラメだ」という意見には反対です。なぜなら、各主要紙の世論調査の結果で目も当てられないほど数字が大きく乖離することはあまり見られないからです。

ここまでで、私の「世論調査の結果」の受け取り方を示しました。今回はせっかくだから、「世論調査の結果」を一定真面目に受け取って、話を進めていきます。

本題に戻りますが、憲法改正を「議論すべきだ」と答えたのは、

不支持層でも７０％、野党支持層でも６７％（※自民、公明両党支持者を除く）、

無党派層でも７１％（※特定の支持政党を持たない）。

ここから分かる通り、

国民の大半は「改憲の議論を国会でしなさい。」と言っているのです。

そんな国民の意に反して、現実には「改憲議論の席につかない。議論はしない。」と宣言している国会議員がいるのです。立憲民主党や日本共産党らです。

そして、党の公式HPで「憲法議論を進める」と宣言していた国民民主党でしたが、つい最近、立憲民主党と会派を組みました。

国民民主党の政策解説 - 国民民主党

国民民主党が野党をまとめて、改憲議論に引きずり出すくらいのことをするなら良いですが、それもなく会派を組んだだけならば、ただの民主党再編と揶揄されても仕方ありません。

民間レベルにも、「議論もすべきではない。議論するに値しない。改悪反対。」と叫ぶ、いわゆる「自称リベラル」という人たちが一定数は必ず存在します。私はそいつらに言いたい！

「リベラルって社会的公正や多様性を尊重する立場のことでしょう。多様性を認めて、議論ぐらい真摯にしろよ。」

また、「戦争をしたがっている安倍政権は即退陣しろ。議論など論外だ。」と叫ぶ、日本共産党の議員や支持者も存在しています。私はそいつらに言いたい。

「天皇を認めないって日頃言ってるなら、現行憲法に不満があるということでしょう。改憲案出して正々堂々議論しろよ。」

以上のような現在の政治・国会の状態を目の当たりにして、私は日々疑問に感じています。

『なぜ、憲法という国家権力を縛るためのルールの決定権が、国家権力側から国民の元へとなかなか移らないのか。』と

そして、この疑問は新たな疑問を生みます。

『そもそも共産主義って、ある層が偏った権力を持たず、人民に均等な権力を持たせるという考え方なはずなのに、共産主義者が声高に国民投票をさせてくれと求めないのか。』

つまり、、、

共産主義者こそ、（また、リベラルこそ、）国民投票を好意的に捉えるべきではないでしょうか。

与党も野党も一丸となって、国民投票の実現に向かい行動して欲しいです。

国民投票の結果、改憲否決ならそれで良いじゃないですか。

正真正銘、国民みんなで決めたことなのだから。

だから言いたいのです

「早いこと、国民に現行憲法の判断を委ねましょう。」

さっさと憲法議論→憲法改正原案の発議→憲法改正の発議→国民投票まである程度のスピード感を持っていきましょうよ！

ふぅ

ということで、私の主張までのいきさつが分かっていただけたと思います。

途中もかなり取り乱してしまいましたが、お許しください。

しっかりこれからの動向に注目していきましょう。

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おまけ

ちなみに「改憲について議論をする？そんなの当たり前のことやん。ちゃんとしぃ！」とおっしゃる方もいるかもしれませんが、昔はありえないことだったんです。

なぜ、タブーだったのか。それは改憲の議論をも国民が許さなかったからです。時の政権も「改憲」を口にした途端、政権が崩壊していきました。その要因は、マスコミの圧力、そして何と言っても世論にありました。

 自民党の結党の精神には「現行憲法の自主的改正」があります。自由民主党は戦後間もない１９５５年に結党されていますので、約６５年ほど結党の精神を実現できていないのです。

しかし、２０１９年現在はどうでしょうか。「改憲を目指す」と時の総理大臣が言っても、一定層からの大バッシングはあれど、世論は冷静です。「冷静」という言葉を使ったのは、今回の世論調査の結果からそう感じたからです。

これについて話した友人は言っていましたね。

 「でも、どうして世論が冷静になったんだろうか。」 

改憲に対する世論が冷静になった要因は、以下が基本的なところではないでしょうか。

・日本を取り巻く国際情勢の変化

・現行憲法の条文と解釈・運用の矛盾

・多くの世代が戦争を経験していないこと

・自民党が安定的な政権運営を行っていること（※単純に期間で捉えても）

これらの要素で世論が憲法に対して冷静になってきたのはとても良いことだと感じます。私はここに「成熟した国家の国民」を感じます。改憲に賛否はあれど、議論自体は冷静な思考で進めていくべきなのです。こんなのはグローバルスタンダードです。

参院選後、初となる憲法審査会も臨時会の折に8月に行われました。7分ですけど。

憲法審査会の「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する」という規定にもかかわらず、昨年の通常国会で憲法審査会が開かれたのは、衆議院参議院で３回ずつ。

衆議院の憲法審査会、与野党議員は9月後半にドイツやウクライナなどの欧州４か国、つまり約3年ぶりの海外視察もあることですし、改憲に向けての議論が活発になることを願っています。

まあ、私としてはこのまま野党がだらしないのなら、無理やり押し進めてもいいと思っていますが！笑

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漫才師と大喜利対決！　＃10

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