朝鮮学校無償化はありえない。
『朝鮮学校無償化はありえない。』
ただし、前提条件として付け加えたいのは、
「現状の体制を続けるなら」ということです。
最近、TwitterのTLに流れていた文科省前で朝鮮学校の無償化を求めるデモ動画を見ました。
私はこのデモに『違和感』があります。
↓URL貼っておきます。
朝鮮学校無償化、文科省前金曜行動 緊急集会pic.twitter.com/mLn81nTDxh
— shinya akiyama. (@Shinya95340440) September 1, 2019
その動画は、昨冬の寒い時期に京都の四条河原町の交差点前行われていた同形式のデモを思い出させました。
私は足を止めてパンフレットを受け取り、聴衆の１人として発言内容を聞いていました。
その時、私の中で今回と同様の『違和感』がありました。
その違和感とは、
朝鮮学校無償化を訴えているけど、日本に対する有害活動に繋がる可能性があるのに日本国民に無償化を要求するのは筋違いではないのか。
という事です。
本記事では、「事の経緯」や「朝鮮学校と北朝鮮との関係」などの事実を踏まえながら、「上で示した私の違和感を裏付ける内容」「なぜ朝鮮学校が日本に対する有害活動に繋がる恐れがあるのか」について綴ろうと思います。
早速始めたいところですが、それを説明する前に、まずは、このデモの背景にはどのようなものがあったのかを確認してみたいと思います。
まず、朝鮮学校無償化の過去の動向を振り返ってみましょう。
◆朝鮮学校無償化をめぐる流れ
◯2010年4月に民主党政権が高校無償化制度を導入し、当初は朝鮮学校も無償化の対象とする方向で検討
◯2010年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて審査判断を棚上げ
◯2012年に自民党に政権交代した後の2013年2月に文部科学省（当時、下村博文文科相）は拉致問題や朝鮮総連との関係などを理由に「朝鮮学校を無償化の対象外」を表明
◯全国朝鮮高級学校校長会会長は文科省内における記者会見で、「極めて差別的な措置だ」と強調し、法的措置も視野に入れ、不指定処分の撤回を求めると発言
次に、全国で起こった訴訟と、その判決理由についてみてみましょう。
◆全国５箇所での訴訟とその判決
◯広島朝鮮学校の運営法人「広島朝鮮学園」とその関係者が計5600万円の損害賠償などを国に求めた訴訟で原告敗訴 （※全国５箇所での同種訴訟で初の判決）
◯大阪朝鮮高級学校の運営法人「大阪朝鮮学園」が無償化の適用を求めた訴訟で原告勝訴 （※全国５箇所での同種訴訟で無償化適用が認められた初の判決）
◯東京朝鮮中高級学校の元生徒62人が国に1人あたり10万円の損害賠償を求めた訴訟で原告敗訴 （※控訴審でも原告敗訴、後の上告も棄却）
◯愛知朝鮮中高級学校の元生徒10人が国に1人あたり55万円の損害賠償を求めた訴訟で原告敗訴
◯無償化適用が認められた原告（大阪朝鮮学園）の判決の控訴審において、原告勝訴の一審・大阪地裁判決を取り消し、原告の訴えを退けた （※後に、最高裁で上告棄却、原告敗訴が確定）
◆主な判決理由
広島地裁（小西洋裁判長）
◯国側の「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総合連合会（以下、朝鮮総連）の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念される」という主張を追認し、「国の判断に裁量範囲の逸脱、乱用は認められない」と発言
◯学園側の「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害に当たる」との主張には「朝鮮学校が対象外となったのは高校無償化法の支給要件に該当していないためで、民族を理由としたものではなく、違憲ではない」と指摘
大阪地裁（西田隆裕裁判長）
◯国側が無償化除外理由に拉致問題を挙げたことについて、「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的な意見だ」と批判し、「国は裁量権の逸脱、乱用しており違法だ」と発言
東京地裁（田中裁判長）
◯朝鮮総連が朝鮮学校と密接な関係にあるとした公安調査庁の資料なども踏まえ、「国の判断は不合理とは言えず、国に裁量権の逸脱や乱用はない」と発言
名古屋地裁（福田千恵子裁判長）
◯北朝鮮の最高指導者を絶対視する教育内容が「生徒に偏った観念を植えつける疑いがあった」と指摘し、「朝鮮総連の不当な支配が疑われる朝鮮学校に対し、公費で就学を支援できないとした国の判断は合理的だ」と発言
大阪高裁（高橋譲裁判長）
◯「教育の自主性を歪めるような支配を受けている合理的な疑いがある」とした上で、「就学支援金の管理が適正に行われないことを疑わせる相当な根拠がある」と判断し、「無償化対象外は不合理なものということはできない」と発言
冒頭に紹介したものは、このような訴訟劇を背景にした在日朝鮮人学生による「朝鮮学校に無償化適用を求めるデモ」なのです。
しかし、私が『違和感』を持つ原因はこういった訴訟劇ではありません。
以下から書くことが、私の持った『違和感』を形成する要素になります。
私の違和感を形成する要素。それが
です。
結論から申し上げると
という関係が成り立ちのではないでしょうか。それが成り立つのであれば、日本国民の税金を財源とする朝鮮学校無償化などありえないという事です。
「朝鮮学校≒北朝鮮」を成り立たせる前に、「朝鮮総連≒北朝鮮」という関係を示します。
上述において、何度も「朝鮮総連」という単語が出てきていましたが、それについての概要を記しておきます。
◼️「朝鮮総連」（正式名：在日本朝鮮人総聯合会）
◯在日朝鮮人のうち「主体思想(チュチェ思想)」を指針とし運動する人々で構成される団体で、実質的な大使館の役割を担っている
◯破防法に基づく公安調査庁の調査対象で、日本人拉致にも関与したとされている
◯北朝鮮に対して、人材や情報面でミサイル開発の下支えを行なっているという指摘がある
朝鮮総連のHPがこちらになります。
http://www.chongryon.com/index.html
また、松原仁代議士によって、令和元年5/7に政府へ提出された『朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書』
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a198157.htm
と、それに対する政府としての答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b198157.htm
も合わせて載せておきます。
朝鮮総連は日本国内の団体ですが、北朝鮮の意向に従って運動している団体であるため、朝鮮総連≒北朝鮮と捉えても異論はないでしょう。
また、朝鮮総連の日本に対する有害活動は日本政府が認識するところであることに加え、朝鮮総連に関し「破壊活動防止法に基づく調査対象団体であり、将来、暴力主義的な破壊活動をする恐れのあることを否定しえない」との答弁書も閣議決定しています。
また、「朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。」との政府見解もあります。
そうです。朝鮮総連は朝鮮学校の運営などに携わっているのです。
これらの内容・事実を踏まえると、「朝鮮総連」が「朝鮮学校無償化議論」の鍵を握っていると言っても過言ではないと思います。
ここまでで、
朝鮮総連が日本にとって有害な団体であり、また、それに運営される朝鮮学校も同様に日本に対する有害活動に繋がる恐れがある。
ということは容易に考えられるところはないでしょうか。
また、実は朝鮮学校側が「補助金受給の拒否」をした過去もあります。それに関しては私のTwitterで投稿したものを使わせていただきますが、
朝鮮学校無償化適用の除外は「不当な差別」でも「子供の権利の侵害」でもない。論点が違う。
— 勝谷健士郎 / 政治経済ブロガー (@kenshir0213) September 9, 2019
大阪府でも橋下知事時代に以下の「朝鮮学校補助金支給条件」を提示している。
①学習指導要領に準拠した教科書使用
②朝鮮総連との関係を断つこと
③財務情報の公表
④特定の権力者の崇拝を止めること https://t.co/OIyLqpTeg3
しかし、朝鮮学校はそれらの条件に従わなかった。だから、補助金支給を止められた。
— 勝谷健士郎 / 政治経済ブロガー (@kenshir0213) September 9, 2019
文科省前でデモをやるのではなく、朝鮮学校に対して学校の体制転換を求めてのデモをやるのが筋。
朝鮮総連とズブズブの学校へ税金投入などありえない。日本国民が納得しない。世論調査してみてほしい。#朝鮮学校
このように、
大阪府は橋下知事時代の平成22年に朝鮮学校補助金支給の条件を提示しています。つまり、「この条件を順守すれば補助金を出します。」というものです。
しかし、朝鮮学校は従いませんでした。朝鮮学校自ら補助金を拒否したに等しいのです。朝鮮学校の学生はなぜ、朝鮮学校の体制側に意見して体制を変える運動を起こさないのでしょうか。
公金が支給されるためには教育基本法や学校教育法などに従い、一定の教育内容を維持し、認可を受ける必要があります。
現在、日本に存在する民族学校やインターナショナルスクールも通常の私立学校と同様の認可を受けています。
これに逸脱する朝鮮学校が無償化適用の対象外となることは極めて当たり前のことではないでしょうか。
したがって、
今回の文科省前でのデモに象徴されるように、朝鮮学校学生は朝鮮学校無償化を日本国民に訴えているが、日本国民としては日本国に対して有害活動を続ける北朝鮮に与する団体組織を容認し、支援するようなことはできません。
朝鮮学校無償化の話は朝鮮総連（≒北朝鮮）との関係がなくなった時に初めて行われれば良いのです。
なので、無償化を求めるデモをするならば、対象は日本国民ではなく朝鮮学校の支援団体や北朝鮮に対して行うのが合理的ではないかと考えます。
日本は朝鮮学校という教育機関を排除はしませんが、血税を投入することに関しては断固として認めるわけにはいきません。
それは北朝鮮⇆朝鮮総連⇆朝鮮学校という関係が現時点では成り立っているからです。
世論調査や選挙において国民の意見を聞き、大多数が朝鮮学校無償化のために税金投入することを認めるならば、私も日本国民の一員としてその意向に不本意ではありますが従います。
しかし、多くの日本国民は税金投入に反対であるならば、
朝鮮学校学生の方々にはその世論を真摯に受け入れてもらい、デモを行う対象を日本政府や都道府県などの自治体から朝鮮学校や朝鮮総連に変えることが先決だと思います。
＜参考文献＞
2017/7/20の日本経済新聞『朝鮮学校の無償化認めず 広島地裁、全国初の判決』
2017/7/28の日本経済新聞『朝鮮学校への無償化適用、初めて認める 大阪地裁』
2018/4/27の日本経済新聞『朝鮮学校除外「合理的」 無償化巡り元生徒敗訴、名古屋地裁』
2018/6/26の日本経済新聞『朝鮮学校無償化訴訟が結審 10月30日判決、東京高裁』
2018/9/27の日本経済新聞『高校無償化訴訟、朝鮮学校側が逆転敗訴 大阪高裁』
2019/8/30の日本経済新聞『朝鮮学校側の敗訴確定 高校無償化、大阪訴訟』
