大学4回生の公言ブログ 〜政治・就活・IT〜

大学4回生が様々なトピックで発信したいことを書いていきます。

10分で読める自民党総裁選ネット討論会(2018.9.16)

 2018年9月16日にニコ生で放送された自民党総裁選ネット討論会」の内容を理解できるように、文章化してみました。偏向なく、この討論会の内容に触れられるようにするため、私自身の意見や主張は一切入れておりません。

 この記事を読み、討論会における両候補の発言内容を理解するにあたって、いくつか以下の注意点があります。

〈注意点〉

・私なりの要約、若干の補足が含まれていること

・「だ、である」調に変換されていること

・討論会では発言順が交互であったが、ややこしくなるので全て「安倍さん→石破さん」の順で書いたこと(※届出順に従った)

 

〈目次〉

◆両候補者の所信表明

◆ネット視聴者の関心の高い質問への回答と討論

①メディアでは憲法9条ばかり注目されているが、具体的に今の憲法のどこを、どう変えるべきだと考えているのか。また、その時期についてはどう考えているか。

②今の自衛隊で、現在の東アジア情勢に対応できると考えているか。それともさらなる強化が必要なのか。

働き方改革が進められているが、経済成長に向けてさらなる規制改革は必要だと考えているか。必要だとすれば、どの分野をどう変えるべきだと考えているか。

④これまで「均衡ある国土」の発展を目指してきたが、今後人口減少の中で地方発展と国の発展が必ずしも同じにならなくなってきた。今後どのように地方創生に取り組まれていく予定か。

◆最後に言い足りなかったこと、視聴者に伝えたいこと

 

 

◆両候補者の所信表明

安倍さん

『6年前、「人口が減少していく日本はもう成長できない。成長などしなくていい。」民主党政権下、諦めの壁が日本中に立ち塞がっていた。しかし、私たちは諦めず、3本の矢で挑戦し、人口が減少していく中でも経済は12.2%成長し、今年の春に高校・大学を卒業した若者の就職率は過去最高となった。1人の求職者に対して1人分の正規雇用があるという、まっとうな経済を取り戻すことができた。

 「地球儀を俯瞰する外交」を進めた結果、保護主義が台頭する中で、TPP11・日欧EPAを成立させ、日本が世界のルールづくりを主導した。国際社会の中で日本はその大きな存在感を取り戻すことができた。

 国難と呼ぶべき少子高齢化、そして、国際社会の荒波に真正面から立ち向かい、希望に溢れ、誇りある日本を平成のその先の時代に向けてしっかりと作り上げていく。私はその先頭に立つ決意である。』

 

石破さん

『20年で人口は2000万人減る。80年で7000万人減る。これはただ事ではなく、今まで経験したことがないことが起こる。1人1人の所得を上げ、1人1人が豊かになる社会を作っていかなければ、日本を維持していくことはできない。雇用の8割、経済の7割はローカル経済と呼ばれている。これを伸ばして行き、日本の社会を維持したいと思っている。そのローカル経済は東京にもたくさんある。

 社会保障のあり方を変えていく。病気になったらお医者さんにかかれる、身体が不自由になったら介護が受けられる、これを絶対に守っていかなければならない。同時に、いかにすれば病気にならないか、いかにすれば要介護にならないか、そのために仕組みを変えていく。保険のあり方、何かあったら保険ということではなく、そうならないためにいかにして保険を変えるか。社会保障のあり方を、全ての人が参加する形で答えを出し、負担もそこで検討していく。

 防災について。災害が起こらないためにどうするかと同時に、起こった時にどうするか、その対応をきちんとしていかなければならない。そのための部署を創る。それが私のやりたいことである。』

 

 

◆ネット視聴者の関心の高い質問への回答と討論

①メディアでは憲法9条ばかり注目されているが、具体的に今の憲法のどこを、どう変えるべきだと考えているのか。また、その時期についてはどう考えているか。

 

安倍さん

『昨年の総選挙において、わが党は初めて4項目の憲法改正政権公約の柱として掲げて選挙で信任を得た。憲法改正については70年間、残念ながら指1本触れられていないという現実がある。そして、平和主義などの基本原理については、石破さんが言った通り、私たちは全く変えずに維持をしていく。

 同時に4項目(「教育」「憲法9条」「参院選合区解消」「緊急事態条項」)の中で、「教育」については明治以降の日本の発展、あるいは戦後日本の再生を支えたのは人材・教育である。国家100年の計である教育について、国の基本的な考え方をしっかりと書き込んでいくべきだろう。

 そして、「憲法9条」について言えば、自衛隊をしっかりと明記することによって、違憲論争を終わらせていく責任が私たち政治家にはある。後の2項目、「合区の問題」「緊急事態の問題」等についてもしっかりと示していきたい。しかし、今まで多数を形成することができずに改正されてこなかったことから、9条についても1項2項の中に宿る平和主義が根付いている中で、それを変えることは多数を形成できないとの判断に立ち、1項2項は残し、自衛隊を明記し違憲論争を終わらせると決意した。』

 

石破さん

憲法の趣旨を示した前文には「平和主義」と「国民主権」はきちんと書き込まれているが、「基本的人権の尊重」が書き込まれていない。それはきちんと書き込みたい。そして、憲法9条についてのみならず、国民に問うことであり、国民主権に関することであるため、国民の皆様の世論を分断するようなことがあってはならない。多くの国民、多くの政党が賛成するものを優先したい。

 9条について言えば、自衛隊の明記について賛成。それと同時に、自衛隊が行動するときのルールについても明記したい。日本の国の主権、領土、国民、統治の仕組みを外の勢力が侵略してくる際に適応されるのは、国内のルールではなく、国際的なルールであるという当たり前のことを明記することは大事だ。何か緊急事態が起こった時にいろんな対応が可能な条文も憲法に書いておきたい。そのためには「基本的人権の尊重」をよく認識していきながら、人命や財産を守る改正をやっていく。』

 

〈討論〉

安倍さん→石破さん

『石破さんが言う「憲法について国論を二分するべきではない」というのは、その通りでなるべく皆さんに賛成していただくのは大切なことである。ただ、石破さんは「共産党も賛成すべきだ」と言っていたが、共産党は「憲法改正する全ての行動に反対する」ことを明確に打ち出しているので、これはほぼ絶望的だと考えている。だから、もちろん与党の中で賛成を得るのは当然だとして、野党にもお願いをしていく中において、どこまでいけば多数派が形成されたと考えるのか。あるいは、あくまでも反対する人たちがいたら、もう国民投票に付さないのかということを聞きたい。私は憲法の場合は最後は国民が決めるものだから、国民の皆様にある段階では政治家が決意して委ねるべきだと考える。』

 

石破さんの回答

『野党の時に一生懸命書いた「自民党憲法改正草案」を何度も読み返した。そこに「国民の権利と義務」の章がある。「政府は国民に対して説明する責務を負う」これに反対する政党はないだろうと思っている。二分するようなことは避けるべきであるが、できれば6割、7割の賛成をいただく。それには憲法改正の条文についてきちんと説明していくことが必要である。』

 

司会→石破さん

憲法改正には国会議員で2/3以上、国民投票過半数の賛成が必要という仕組みになているが、石破さんはそれ以上の支持が必要と考えているのか。』 

 

石破さんの回答

『国会の2/3もものすごく高いハードルだと思っている。また、その上での国民投票過半数というルール。しかし、それが51対49ということは避けるべきだ。やはり、6割、できれば7割近い賛成をいただきたいと思っている。ただし、本当に丁寧に説明をした上で国民投票にかけなければいけない。国会で2/3取ったからというだけではダメだと思っている。(例えば、)緊急事態条項にはどのような懸念があるのか、参議院衆議院、同じような国会が2つあってもいけない。参議院は6年の任期で、高い見識や地域性の加味、少数意見の尊重という特徴がある、というのが議論のポイントだと思っている。だから、地方のことを考えないのかということだけ言ってるのではなく、何のために二院制なのかを説明することが大事である。』

 

司会→安倍さん

『安倍さんはまずは国会議員で2/3以上というのを目指しているのか。』 

 

安倍さんの回答

憲法にそういった規定があるわけだから、そのルールを変えてハードルを高くするというのは間違っていると思う。6割、7割の国民の賛成を得るというのは簡単ではない。また、それがどう判断できるのかということではないかと思っている。2/3の多数を衆参で得ることができたら、あとはできるだけ多くの国民に訴えかけ、理解を得る努力を私たちが必死にやっていき、その結果、過半数を取れるかどうかということではないのか。日米安保もそうだが、平和安全法制も随分反対が多かった。しかし、現在、平和安全法制を改正・廃案にすべきと言っている人はもう2、3割しかいない。だから、そうやって段々と理解が深まっていく。ある時には政治家がリスクを負って判断しなければいけない。』

 

司会→両候補

憲法改正の時期についてはどう考えるか』

 

安倍さんの回答

自由民主党総裁として、1つの目安として「次の臨時国会には」と申し上げているが、これはあくまでも自民党の推進本部で細田本部長の下で議論していただきたいと思っている。』

 

石破さんの回答

『スケジュールありきだとは思っていない。だが、それはいつでもいいということを言っているのではない。どうやって一生懸命説明するかということが時期を早くすることに繋がっていく。条文の意味、言葉についての理解がないまま、いきなり国民投票にかけるということはあってはならない。自民党の中でも本当に草案を全部読んだ人がどれだけいるか、条文の中身をどう理解しているか、いろんな質問に誰がきちんと答えるだろうか、手続きをきちんと踏むのは民主主義の基本である。それを丁寧に、しかしながら、濃密にやることによって時期を早めることは可能である。まずはスケジュールありきなのではない。』

 

 

②今の自衛隊で、現在の東アジア情勢に対応できると考えているか。それともさらなる強化が必要なのか。

 

安倍さんの回答

『6年前の総裁選挙の際に「日本の領土、領海、領空、そして国民の命、財産を守り抜く」とお約束をした。第一次安倍政権も含めて10年間ずっと防衛費は減らされてきたが、我々はこの6年間ずっと防衛費を増やしてきた。そして、NSC国家安全保障会議)ができ、国家安全保障戦略が初めて策定された。NSCの中では大変機微な問題(緊迫する東アジア情勢)に対し、相当突っ込んだ議論をして備えている。そして、平和安全法制ができ、米空母3隻と自衛隊が初めて共同訓練が行われた。米艦の防護、米軍機の防護という任務も担い、未だかつてないほど(日米同盟の)絆が強くなった。このような日本の姿を、いろんなことを考えている国々は見ているわけである。いわば、「日米同盟の力の中の自衛隊」ということについては大変力がついてきて、同盟の力も強くなった。

 また、それと同時に、現在、「サイバー」「宇宙」「電磁波」の分野で情勢が変わろうとしている。ここで私たちは遅れをとってはいけない。今までの延長線であってはならない。』

 

石破さんの回答

『対応できないと言えるはずがない。だが、常に進歩をしていかなければいけないことである。どのような戦いが想定されるかを常にイメージしながら防衛力というのは整備をしていかなければならない。そして、我々がすべきことは、「日本に手をかけても意図した成果は絶対に得られない」ということを相手に知らせることである。ある国が軍事力を増強している時、その国が一番苦手とするものを正確に判断することが必要である(「空母には水中艦で対策」「ミサイル防衛」「アメリカの抑止力」「シェルターの設置」など)。つまり、あらゆる面において日本に手をかけても意味がないと思わせる体制作りが最も重要である。』

 

司会→安倍さん

『日本特有な島嶼部に関する防衛についてはどこまで日米同盟が当てになるかというような観点から、今の自衛隊をもう少し強くしていく必要性についてはどう考えているのか。』

 

安倍さんの回答

『「常に成長性を保つこと」が結局武力行使をしないで済む道になっていく。そこで例えば「尖閣島嶼」について、これはまずは私たち自身の力で守り抜かなければならない。そういう決意を持っていない国をどの国も守ってはくれない。だから、まずは我が国自体でしっかりと守り抜いていく。その上において、米軍が共同対処する、その中で、相手の国は勝ち目がないと判断していくだろうと思う。』

 

司会→石破さん

自衛隊を強化していくにあたっては、どの部分を一番重視して強化していくべきだと考えているのか。』

 

石破さんの回答

『私が16年前、防衛庁長官に会ったときに「なぜ日本には陸上・海上航空自衛隊はあるが、海兵隊はないのか」と尋ねた。海兵隊の仕事は危難に遭遇した自国民を助けること、領土を守ることである。陸海空の自衛隊の大きな装備では瞬時に対応できないから、そのための海兵隊が必要である。今現在は海兵隊とは名乗っていないが、そのような水陸両用の装備を持っている。そして、漁民や避難民の姿をして日本にやってくる外国からの侵略に対してどう対処するのか。これは「やってくるのは外国だが、急迫性の武力攻撃ではない」といういわゆるグレーゾーンの事象。この場合にどう対処するのかという法制も合わせて整備が必要である。』

 

〈討論〉

安倍さん→石破さん

憲法改正について1項2項を残して日本の平和と独立を守ること、そして自衛隊を明記することについて、いわば違憲論争を終えるべきだという私たちの主張に対して、石破さんは「自衛隊についてはすでに多くの国民が尊敬をしている」とおっしゃった。しかし、それは自衛隊の皆さんの「命を賭けての彼ら自らの努力」の成果なわけで、私たちがすることというのは、彼らが誇りを持って任務を全うできる環境を作っていくこと。私たちにしかできない憲法改正をしていくことではないのかなと思う。彼らが誇りを持つ、つまり、彼らの合憲性について疑いをなくしていくことは国防の根本ではないかと考えるが、どうお考えか。』

 

石破さんの回答

日本国憲法ができた時に日本は主権も持っておらず、独立もしていなかった。だから、独立を守るための組織が明記されていないのは当たり前のことである。当時それはアメリカがやることであったから。本来は独立を果たした時にきちんと明記するべきであったのにしてこなかった。それゆえ、我が党は憲法改正を目的としてできた。それと同時に、手をかけてくるのは外国の勢力であり、外国の勢力は絶対に相手の国の国内法など無視して、国際的なルールに従ってやってくる。そういうものに対して日本は国内法だけで対処することは不可能。つまり、自衛隊に負荷をかけてはいけないということ。』

 

 

働き方改革が進められているが、経済成長に向けてさらなる規制改革は必要だと考えているか。必要だとすれば、どの分野をどう変えるべきだと考えているか。

 

安倍さんの回答

『安倍政権においては、「改革」が経済成長のエンジンであった。難しいと言われた電力・ガスの完全自由化も行った。大変遅れていた医療分野の認可制度については、再生医療の審査制度がネイチャーが世界最速だと認める制度になったことで、日本に様々な企業が投資をするようになってきた。まさに改革は大切である。

 今、ロボットやAIなどの新たなイノベーションにおいて第4次産業革命が進む中、Fin-Techなど新しい分野ができたが、これは数十年前にできた規制ではとても対応できない。だから、たゆみなく常にそうした「規制改革」に取り組んでいかなければならないと考える。

 大きな目標としては「人生100年時代」を見据えた改革、「働き方改革」や「社会保障改革」を行なっていきたい。思い切って子供たちの世代、子育て世代に支援をしていく、「教育の無償化」等の改革を進めていく。同時に年金制度、医療制度も大きく変えていきたい。医療制度については「治療から予防に」しっかりとインセンティブを与える制度に、そして、年金制度については70歳を超えても受給開始年齢を選べる制度に変える。そうして、全世代型の社会保障制度に変えていく。』

 

石破さんの回答

『働く人1人1人の能力を最大限に生かしていくという形で働き方改革が行われなければいけない。今後、人口はどんどん減少し、生産年齢人口も減少していく。そうすると、1人1人が持っている力をいかに最大限に引き出していくかということ。したがって、1人1人を大事にして、どれだけ良い仕事をしてもらえるかのために、その人が持つ能力を最大限に引き出すことが重要。』

 

〈討論〉

石破さん→安倍さん 

 『方向性は全く同じであるので反論はない。ただ、「スピード感」を上げていきたいと思っている。「農地所有適格法人要件」「自動運転」「ドローン」など規制改革を地方からやっていきたい。地方においてそういった規制改革を進めていくことで、地方はずいぶんと変わっていく。このスピード感を上げていくためには、国家戦略特区のあり方をもっと使い勝手の良いものにしていきたい。そして、良い事例があれば速やかに横展開をするようにしていきたい。このスピードを上げていくということについて、安倍さんの考えはどうか。』

 

安倍さんの回答

『改革はスピードが命だと思っている。今度の第4次産業革命は一つのゲームチェンジ(技術的変革)になる。ここで時機を失えば、なかなか取り戻す事はできないのだろうと思う。確かに時間がかかった改革もあるが、我々は相当のスピード感を持って改革はできたと思う。今回の「働き方改革」は労働基準法ができてから初めての改革であ理、「農協改革」についても60年ぶりの改革を行なってきた。昨年9月のNY証券取引所の投資家の発言で、「この20年間の中で、この4年間ほどスピード感のある改革が進んだことは日本ではなかった」という評価も頂いた。だから、様々な摩擦も起こるわけだが、今後も果敢に取り組みたいと思う。』

 

司会→両候補

『今までの日本からすれば改革が進んできたと感じるところが多いが、世界と比較すると改革が遅れている印象がある(例えば、ライドシェアや民泊など)。今後はさらにスピードアップした改革をしていくという理解でよろしいか。』

 

安倍さんの回答

『例えば、「自動運転」については、そのための規制改革を日本は相当進めているつもりである。ただ、「ライドシェア」についても我々は一早く取り組んだのだが、日本というのはやはり安全性、責任の所在の明確化に非常に慎重な面もあるため、国民の理解を得ながら進めていかなくてはならないという点もある。とはいえ、世界の改革のスピードに日本が劣後することのないように力を入れていきたいと考えている。』

 

石破さんの回答

『これだけ外国の方が訪日していて、とにかく泊まる所が足りないわけである。そして、空き家もたくさんある、部屋がいっぱい空いているという状況をどうするのか。法律が通っても、それぞれの自治体が規制をかければ実際に民泊ができないということになる。どうすれば治安を維持しつつ、既存のホテルなどとシェアを取り合わずに全体のシェアを増やしていくかという観点に立てば、スピードを上げることは可能だと思う。民泊によってどれだけ経済が上がっていくかという共通認識を持っていただくために、政府としてもっと努力すべきだと思う。』 

 

 

④これまで「均衡ある国土」の発展を目指してきたが、今後人口減少の中で地方発展と国の発展が必ずしも同じにならなくなってきた。今後どのように地方創生に取り組まれていく予定か。

 

安倍さんの回答

『今までの日本は「均衡ある国土発展」の意味を取り違えて、金太郎飴みたいな地方を創ろうとして大失敗したという認識を持っている。そこで、私たちが取り組んでいる「地方創生」は中央が案を考えて押し付けるのではなく、それぞれの地方の特性を生かしていく。地方には素晴らしい魅力(農業や観光など)がたくさんある。今、世界の観光がそこにしかない風景、そこでしかできない体験を求める観光に変わってきた。

 それと同時に、今、地方から東京に人々が移動する大きな原因は若者が入学・就職で東京に移ってしまうことである。だから、地方に魅力ある大学や仕事を創っていくことが必要。仕事を創っていくという意味において、今や47の全ての都道府県で有効求人倍率が1倍を超える、仕事があるという状況を作った。さらにUIJターン就職、起業する人へ最大300万円の支援を行うことで、これを進めていきたいと思う。』

 

石破さんの回答

『「均衡ある国土発展」はずっとキーワードであった。経済が伸びて、人口が伸びていく時は、どこが同じことをやっても伸びていった。同じものを安くたくさん大勢の人で作るというビジネスモデルはいまの日本には向かない。そして、必要な公共事業はやるが、昭和40年代・50年代と同じことはできないと思っている。そうすると、その地域にしかないものをどうやって伸ばしていくか。日本全体1718ある市町村において、個別に成功事例はいっぱいあるが、それを横に広げていくための仕組みが必要である。

 人生80年時代、「地方に帰って第2の人生を送りたい」と東京にいる50代男性の半分が考えている。地方にはそういう人に帰ってきてほしいというニーズがある。それをどうやってマッチングをさせていくか、一緒にやろうよという気持ちになってもらえるか。それを拡大、充実させていけるように、政府は仕事をしていかなければならない。そのためのシステムを作る必要がある。』

 

司会→両候補

『「地方創生」に関しては「大都市vs地方」という文脈で語られることが多いが、日本の場合、5000万世帯のうち1000万世帯が過疎地域に住んでいるという状況があり、地方の中でも中核都市と過疎地域という2重構造がある。国の生産性を上げていくという観点からすると、「中核都市vs過疎地域」という構図をどのように直していくかというのも地方創生の一つの大きなテーマだと思うが、どのようにお考えか。』

 

安倍さんの回答

『もちろんそういう視点は大切だが、まずは地方に人が留まるようにしていくことが一番大切である。人材が都市圏にどんどん集まるという流れを変えていくということだが、幸いに現在、中小企業や小規模事業者は地方が中心であり、これらの倒産件数は(2012年に)政権交代して、3割減少した上、地方の有効求人倍率、正規の有効求人倍率も良くなってきた。また、「地方に帰りたいと思う人と、地方側とのマッチング」に関しても現在、政府はやっている。大企業のOBの皆様に協力してもらって、全ての都道府県にその人材拠点を設置し、都市部の人材を地域の中堅・中小企業にマッチングをして、まだ3800人ではあるが、始めたばかりとしては現在成果を上げている。この取り組みを進めていきたい。』

 

石破さんの回答

『日本の面積の7割は深林である中で、どうすれば深林がお金を生むようになるかということを考えていかなければならない。この国にはヨーロッパでは当たり前の木造の大型建築はほとんどない。過疎というマイナスをプラスに変えていき、所得を生んでいくかという発想をしていかなければいけない。やり方としてはたくさんあるはずであり、そのための人材を地方へという流れを作る必要がある。』 

 

安倍さん

『極めて具体的な政策が必要だと思っている。なぜ地方から人が離れていくかというと、まず「仕事がないという問題」、「後継者がいないという問題」にも直面していく。そして、私たちは「事業承継問題」という大きな問題(地方だけでなく東京も同様だが)に立ち向かった。事業承継税制を行い、贈与税相続税の支払いをゼロにするという思い切った税制を作った。これは親子という関係ではなく、別の方でも可という仕組みになっているため、地方から大切な老舗がなくなっていくということをこれで防いでいきたい。そのために事業引継支援センターを47全ての都道府県に展開をしてマッチング機能の強化をしている。そうした具体的な政策を打っていくことで、地域を活性化させていきたい。』

 

石破さん

『これは経済界の協力なくしてできない。定年後に何かやりたいという人は多くいる。そういう人たちをリスト化し、募集している仕事の紹介をするということを合わせてやっていく仕組みづくりが必要。経済界も地方も自治体も、みんなが協力をして地方で第2の人生を作る、と同時に、東京に建てた家をどうするのか、奥さんと一緒に暮らせる対策もしていかなければいけない。どうしたら地方に帰れるようになるのか、そのための仕組みをきちんと早急に立ち上げる必要がある。』

 

安倍さん

『あともう一点、地方、特に過疎地は第1次産業である。これをいかに再生産に取り組めるようにしていくかが大切である。「守るためにも攻めなければいけない」と考え、農林水産物の輸出に力を入れた結果、5年連続で過去最高を記録している。

 林業についていえば、森林バンクを作り、まさに産業としての林業の見直しをしていくと同時に、森林環境税を作って、守るべきものは守理、攻めるべきものは攻めていくという体制をとった。

 農業についても、農地バンクを作り、農地の集積を行い、しっかりと競争力のある農業に変えていった。漁業についても、大きな改革に取り組んでいきたいと考えている。』

 

司会→両候補

『両候補ともなるべく今の形を維持しながら生産性を上げていくことによって、過疎地はより過疎にならざるを得ない、ただ、大都市と東京のバランスを少し調整しながらなるべく今の形をしながら日本を安定させていくという理解でいいか。』

 

安倍さんの回答

『だんだん衰退するのを必死で食い止めるということではなく、地方の持つ魅力によって、「東京から地方へ」という流れを進めるべき。今の若い人たちで「自分の人生を豊かにするために、東京よりも地方で生活したい」と考える人は徐々に多くなっている。今後もこの流れに期待する。』

 

石破さんの回答

『「やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民間、全く無関心の市民」が三位一体となれば、地方創生はできないと思う。地域経済分析システム(RESAS)の導入により、1718市町村で「人・モノ・カネ」の流入流出の分析を行えるようになった。この分析無くして町が蘇ることはない。町が蘇るためにどうすれば良いのかということは霞が関で分かるはずがなく、そこの町でなければ分からない。その町がこうしていくことが自分の町が蘇るのだという決定に、中央が最大限の支援をする。つまり、東京が作ったメニューをやるのではなく、地方がやりたいということを中央がいかに応援するかということで、今までとは全く仕組みが違うものである。』

 

◆最後に言い足りなかったこと、視聴者に伝えたいこと

 安倍さん

『来年は皇位継承、そして、世界の指導者が集まるG20サミット、さらにその先には、東京オリンピックパラリンピックと、日本は大きな歴史の転換点を迎える。今こそ未来を見据えて、新しい国づくりに向けて大きく踏み出すとき。国の形、理想を語るのは憲法である。しかし、戦後70年1度も改正されなかった、国民投票も1度も実施されなかった。我々国会議員はその責任を果たすべきである。国民の皆様に対してどういう国を作っていくのか、憲法改正案をお示ししていく。そして、平成のその先へ向けて希望に溢れた誇りある日本を切り開いていく決意を示していきたい。私はその先頭に立つ決意である。』

 

石破さん

『このような(討論の)機会をもっとほしいと思う。総理の負担を減らしつつ、主権者たる国民にいろんな考え方を伝えていくというのは、民主主義の基本であると思う。できればこのニコ生を通じて、党首討論が行われ、どんどんと議論、理解が深まっていくことを願う。民主主義は結果も大事だが、プロセスがとても大事だと思っている。民主主義が機能していくためには、できるだけ多くの人が参加し、その人たちがきちんとした知識を持つこと、お互い尊敬しながら相手の意見を理解しようとすること、そういった場の提供が最も大事なことだと思っている。そうした討論の場がもっと行われて、主権者の方々とともに日本の国を作りたいと思っている。』

  

 

 以上が2018年9月16日にニコ生で放送された自民党総裁選ネット討論会」の内容です。

 下に動画のリンクを貼っておきます。

youtu.be

 

 

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勝谷健士郎 (@kenshir0213) on Twitter

 

 

「就活生」と「景気」

 今回は、2019年卒組で就活をした経験も踏まえ、「就活生」と「景気」について考えたことを記事にしていきたいと思います。

 

 この記事の要旨としては、

大学生は「就活」という観点から「景気」に注目していくことが大切。なぜなら、自分の就活の成功には、「自己成長」という内部要因に加え、「景気」という外部要因が少なからず必要となってくる。つまり、その時の政治で自分の就活の結果は大きく変わってくる。だから、「景気」に影響を及ぼす、また、「自らの就活」に影響を及ぼす政治に対して、首を突っ込み、意見することがもっと当たり前のようになればよい。

という感じです。

 

 現在、アベノミクスによる安定した好景気で売り手市場(就活生有利)が続いています。2018年7月時点での完全失業率2.5%で、第2次安倍政権が発足する前の2012年12月の4.3%からすると目覚ましい景気の好転が見られます。

 私は2019年卒組として正式には2018年3月〜6月までの3ヶ月間しか就活をしていないので、正直肌感覚で「景気がいい」「売り手市場だ」とは感じることはありませんでした。しかし、日本経済が落ち込んでいた時代、いわゆる就職氷河期に就活を経験した方々の話や、本や新聞といった客観的なデータに触れた上で、その時期の就活と2019年卒組の就活とを比較すると、「明らかに今の日本は景気がいい」と実感できました。

 

 「就職氷河期について」〈2017/12/30付日本経済新聞 朝刊〉

 バブル経済崩壊後の1990年代半ばから2005年ごろまでの時期。2000年前後は就職が特に厳しく、卒業と同時に就職できなかった若者が派遣社員など不安定な雇用形態にとどまった。2000年代半ばには新興国市場の成長による景気回復で「売り手市場」となったが、2008年のリーマン・ショック後に採用数が落ち込み氷河期の再来となった。

 

 「就活生」と「景気」の関係を表す一つの指標として、以下で「新規大学卒業者の就職率の推移」を見てみます。

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〈出典:厚生労働省「平成29年度全国キャリア・就職ガイダンス」〉

 

 上のデータから視覚的にもわかる通り、バブル経済崩壊後の1999年(平成11年)からの約10年間とリーマンショック後2009年(平成21年)からの約3年間は低い就職率が続きました。(※2001〜2003年の間は小泉政権による好景気で比較的就活が楽であったらしいですが。)

 

 ちなみに、マイナビの2018年8月6日の発表によると、2019年卒組の大学生・大学院生の7月末時点の就職内定率(内々定を含む)は79.7%であったそうです。この数字は明らかに売り手市場を物語っていると思います。〈2018/8/7付日経産業新聞より〉

 

 実際、時の政権の経済政策をはじめとする政治によって、景気というのは好転したり悪化したりするものです。もちろん、天災やリーマンショックなどの不測の事態による一時的な不景気は政権の責任ではないと考えるべきですが、その後の対応は景気回復に大きく影響することでしょう。また、長きに渡てのデフレ経済下においては特に、デフレ脱却や景気好転はその時の政権の経済政策の妥当性にかかっていると思います。

 

 そうしたことが分かっている上で、では、一般の大学生が介入できる範囲で「好景気をもたらしてくれる政権をどう選べばよいのか」、また、「どう作り上げればよいのか」という疑問にぶつかるはずです。

 

 何か画期的で革新的な方法があればいいのですが、今のところ最も現実的でどの大学生にでも可能な方法は、「日頃から日本経済や政府の経済政策に関心を高め、選挙において自らの意見を表明する」ということだと思います。また、日頃から経済について勉強する中で、大嘘を書いている本や大嘘を垂れ流すメディアなども多く存在するので、適当な情報に流されないということが大切なんだろうと思います。(私自身、今それができているのかというと苦しいものがありますが、できる限り騙されないようにしようと思って勉強しています。)

 

 就活をできるだけ思った通りの結果にしたいのであれば、基本就活時に好景気でなければいけません。したがって、私は以下のように考えているのです。(要旨として上述したものと同じですが。)

 大学生は「就活」という観点から「景気」に注目していくことが大切。なぜなら、自分の就活の成功には、「自己成長」という内部要因に加え、「景気」という外部要因が少なからず必要となってくる。つまり、その時の政治で自分の就活の結果は大きく変わってくる。だから、「景気」に影響を及ぼす、また、「自らの就活」に影響を及ぼす政治に対して、首を突っ込み、意見することがもっと当たり前のようになればよい。

 

 

ここまでお読みいただいてありがとうございます。

今後も就活をテーマにいくつか記事を書いていこうと思っていますので、

また、チェックしていただければ幸いです。

 

 

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勝谷健士郎 (@kenshir0213) on Twitter

 

 

 

  

 

「大手病」はダメじゃない!!

 この記事は特にこれから新卒で就活を始めていく学生(2020年卒以降)に向けて書きました。

 今回の記事で最も伝えたいことは『大手病にかかることは合理的』ということです。では、なぜそう言うのかについて以下で説明したいと思います。

 

 

 2020年卒の学生の中で、就活を早く始めている学生は現在様々な企業へのインターンなどで大忙しであることでしょう。また、まだ就活を始めていないという学生も「学校主催の就活支援ガイダンス」や「先輩の就活体験談」的なものを聞いて、自分自身の志望業界や志望企業について少なくとも考えている時期ではないでしょうか。

 

 そういった今の時期から実際に就活解禁の3月、もっといえばそれ以降にも渡り、多くの学生がかかる病気があります。それは「大手病」です。

 私自身この言い方は大嫌いですが、就活生の中で使われている言葉なので、あえて今回は使用していきます。

 この「大手病」とは、有名企業や大企業のエントリーに固執執着していて、その他の中小企業やベンチャー企業には目もくれないという状態であることを言うようです。

 

 就活生がこの「大手病」にかかること思考力の欠けた愚か者であるかのような反応を周りは示すと思います。少なくとも、私が就活している時にはそのような空気感を体感していました。

 ここで、私は言いたい。「その反応こそが思考力の欠けた愚か者だ!」と。

 

 なぜならば、現在の日本では就職活動の仕組みとして「新卒一括採用」が取られています。これは「新卒」というブランドを大いに利用できる人生最初で最後の貴重な貴重な機会なのです。大企業には新卒でないと入社するのが非常に難しいというところも実際多く存在しています。

 

 つまり、就活は人生最初で最後の貴重な貴重な「新卒カード」をどのように切っていくかなのです。そういった視点で考えると、既卒や中途でも入りやすい企業に貴重な「新卒カード」を切るのはもったいない話です。

 

 また、「大手企業で働いていた」という事実は転職時においても一定のブランド力をもつことでしょう。したがって、将来の選択肢を増やすという面においても圧倒的に大手企業が有利になるはずです。

 

 そして、ここからは私見ですが、今後何かしら自分で事業を起こしたいとかを考えた時に、大局観をもって世の中を見る能力が必要になるだろうと思っていて、それならば多種多様な業界、または国、政府などと繋がりをもった環境で経験を積むことが、その能力を高めるための効率的な方法ではないかと思います。

 

 そういったことを考えると、大手病にかかることは意志ある就活生として「自明の理」であると考えます。そして、それは合理的判断ではないかと思います。

 

 ここで断っておきますが、

 中小企業やベンチャー企業を志望することについて全く否定していません。自らのやりたいことが明確にあって、その道を目指す選択はとても良いことだと思います。また、あくまで、私が「大手病」を肯定するのもいくつかの条件があってのものです。

 大手企業か中小企業かベンチャー企業のどれに行こうか迷っている

 ・現実的な問題を乗り越えて、大手企業を目指す選択肢を作れる

 これらの条件に当てはまる就活生の「大手病」は合理的な選択の結果だという考えです。(条件同士が少し被っている部分がある気も若干しますが。)

 

 ただし、地方創生などの観点からすれば、中小企業やベンチャー企業を敬遠することは日本社会に良い影響をもたらさないと思います。中小企業によって日本は成り立っているといっても言い過ぎではないのですから。

 

 なので、

 就活生個人としてのミクロな視点では、「大手病」賛成。

 一日本国民としてのマクロな視点では、「大手病」やや反対。

 これが私の正直な考え方です。改めて人間は矛盾するものだと感じます。笑

 

 とはいえ、やはり就活生の意思を尊重することは大切です。もしも大手企業か中小企業かベンチャー企業のどれに行こうか迷っているのであれば、大手企業を目指すことをオススメします。『大手病にかかることは合理的』。

 

 

ここまでお読みいただいてありがとうございます。

今後も就活をテーマにいくつか記事を書いていこうと思っていますので、

また、チェックしていただければ幸いです。

 

 

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高齢化の地方議会に若い血を。

 本記事は地方議会の高齢化についての内容です。

 その中で、今回は私の地元である三重県三重県議会の高齢化状況を見てもらいたいと思って記事を書きました。

 

 普段から地方議会での話し合いを経た政策や条例などをチェックしている人はあまりいないのではないでしょうか。ましてや、地方議会の議員に注目する人など極めて少ないように思います。(私も普段は全くチェックしてません。笑)

 そこで、今回は「議員」に注目したいと考えます。特に三重県議会議員の年齢」に注目して議会の高齢化を見ていきます。

 

 ここで最初に断っておきますが、「高齢議員は絶対悪だ!」「高齢議員による政治は絶対悪政だ!」とは考えていません。

 私の主張としては、遍く住民の声を汲み取る必要がある中において、「年齢的な大きな偏り」が存在することは好ましくないはずだというものです。その考えのもと、「三重県議会議員の年齢」を調べてみた、ということです。

 

 それでは、ようやく本題に入っていきます。

 

 現在、地方における人口減少や少子高齢化などの影響を受けて、地方議会の高齢化が進んでいるようです。そこで、三重県議会議員の年齢を調べてみました。

 

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(※平成29年10月時点での調べであるため、各議員の年齢が現在とは異なるかもしれませんが、大きくは変わらないのでよしとします。)

(※平成30年4月時点で名張市選出の北川裕之さんの枠は欠員となっていました。)

 

 上の画像を見て、驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 そうなのです。三重県議会とても高齢議会なのです。

 

 以下で全国比較もしてました。

 ここでは特に「年齢」「性別」という視点から全国の都道府県議会平均と比較した結果について扱います。

 

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■男女比の比較

 全国の都道府県議会の男女比「男性90.2%、女性9.8%」に比べて、三重県議会は「男性87.8%、女性12.2%」なので、全国平均よりは性別の偏りは少ないと言えます。

 しかしながら、約9割が男性議員という状況から考えて、政治の場が「男社会」といわれる状況は今後も続いていきそうです。

 

■年齢別割合の比較

 明らかに三重県議会が全国の都道府県議会に比べて高齢化していることがわかります。見て下さい、三重県議会に20代・30代の議員は全体の4.1%しかいません。一方で60代・70代の議員は全体の48.9%です。つまり、約半数が60代以上の議員なのです。

 

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 また、上の表において三重県民の年齢別人口割合(平成29年10月1日時点)をご覧ください。

 ・60代・70代・80代以上の人口割合は34.84%

 ・0~20代・30代の人口割合は37.22%

 お気付きの通り、議員各世代の議席割合と三重県民各世代の人口割合は同じような値をとっていないのです。

 

 私は「県民各世代の人口割合」「議員各世代の議席割合」はある程度同じであることが好ましいのではないかと考えます。

 なぜならば、各世代で求める政策や方針は異なってくると思います。一番わかりやすい例としては、20代〜30代の世代は教育または雇用に関する制度や保障に最も関心が高いとします。それに対して、60代・70代・80代以上の世代は高齢者優遇の制度や保障に最も関心が高いとします。この状況で、「議員各世代の議席割合」に大きな偏りがあると、必ずしもそうなるというわけではないですが、各世代の意思が十分に反映されにくくなる可能性は高くなってしまうでしょう。

 

 各世代の意思が十分に反映されやすい議会を作るためには、「県民各世代の人口割合」と「議員各世代の議席割合」をある程度同じ必要があると考えます。残念ながら、現在の三重県議会ではそうなっていません。

 今よりも三重県民の思いに沿った政治・行政が行われるためには、20代・30代の若い血を議会に送り込まなければいけません。その方法としては「選挙権」と「被選挙権」という民主主義を大いに行使していくほかありません。

 

 「若者よ、選挙に行きましょう。」というのは、今や聞き飽きるほど言われていることだと思います。私自身も選挙の際は毎回この言葉を耳にします。その中で、忘れ去られているのが「被選挙権」、つまり、「若者よ、選挙に出馬しましょう。」ということです。

 結局、若者が選挙に出馬しなければ、若者を議会に送り込むことはできません。そこで、今後は「若者よ、選挙に行きましょう。」に付け足して「若者よ、選挙に出馬しましょう。」という声を当たり前にしていきたいところです。

 

 私自身、三重県民の1人として、「選挙権」だけでなく「被選挙権」にも真剣に向き合っていこうと思います。

 全ては「より県民の思いに沿った政治・行政が行われること」という目的のため、「地方議会に若い血を送り込む」という手段の完遂を目指して。

 

 

 ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

 若干固い内容になってしまいました。すみません。笑

 今後はもっと面白い内容になるよう頑張ります。笑

 

 

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学生は総長選挙から「政治」を感じる。

 2ヶ月後の2018年11月4日立命館学園の総長選挙が実施されるということで、今回は「総長選挙」から「政治への関心」を考えていきたいと思います。

 立命館学園(立命館大学立命館アジア太平洋大学、付属校などから成る)以外の学生も対象とした記事にしたいので、あえて立命館学園総長選挙の制度や流れについては触れません。

 

 本記事では、「若者の政治離れ、政治への関心の低下」という現在の状況を打開するための一つのきっかけとして、学生に身近な学内政治である総長選挙を挙げたいと思います。

 

総長とは?

 学校法人が設置するすべての大学・学校の教学を総括し、学園全体の教育の質の向上や研究高度化のために重要な役割を担う役職。つまり、学校法人の教学の責任者

 

理事長学長との違いは?

 理事長は、学校法人および傘下の大学(学校)の人事、予算、規則改定、組織改廃等について最終的な決定権限を持つ理事会によって選任される。つまり、学校法人の最高意思決定機関の長

 学長(校長)は、理事会によって大学(学校)における教育・研究に関する人事権・予算配分権を与えられ、大学(学校)の統治を行う。つまり、学校法人が設置する大学(学校)の最高執行責任者

 したがって、理事長総長学長の違いを簡単に表すと以下のようになる。

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※各学校法人によって多少異なる。(総長が学長を兼任している場合などもあり。)

 

 ここまでで分かる通り、総長は学生に直接影響する「教学」分野の責任を担っています。また、総長は学長を兼任している場合も多いため、その場合は学生生活全般の改善・改革等への権限も持っているのです。(※ちなみに、立命館学園の総長は立命館大学の学長も兼任するので、まさにこれに当てはまります。

 

 自分が所属する大学の総長選挙が、「いつ行われているのか、どのように行われているのか」について知らない学生も多いのではないでしょうか。これでは、知らない間に知らない人間が自分の大学のトップになっている状況を許してしまうことになります。

 

 私は学校内でこういった声をたまに耳にします。

「グローバル、グローバル言い過ぎ。」

「もっと社会に出てすぐに活きる学問を教えろ。」

「思想が偏りすぎの教授が多い。」

「こんなプログラムがあればいいのに。」

「学部間交流がもっと欲しい。」

「人が多すぎてご飯食べる場所がない。」

 などの様々な指摘・意見・不満です。

 

 学内で教育を受け、生活している学生にとって、上記のような意見・不満、またはもっとミクロなものであったとしても、誰しもが何かしらの意見を抱えているものだと思っています。

 年間100万円以上(私立の場合)の多額の学費を払いながら、抱いた不満に対して泣き寝入りするのは悔しくないですか?

 年間100万円以上も払っているのだから、自分が属する環境を自分が得するような、そこまでいかなくても損することのない、より良い環境にしたいと心では思っているのではないでしょうか。より良い環境の方が確実に大学生活を充実させられるはずなのですから。

 

 それに加えて、最近の日本大学アメフト部の悪質タックル問題に対する大学トップの対応によって、日本大学のブランドが明らかに低下したことは記憶に新しいと思います。この他にも大学の不祥事、また、それに対する不誠実な対応で大学ブランドを低下させたという事実は少なくないはずです。

 これらのことに学んで、5年後・10年後の大学ブランドを左右させる存在の大学トップ(総長)の人選は、大学ブランドの影響を今後受けていくであろう全大学生自身が慎重になって考えなければいけないと思います。

 

 そのためには、学校法人の教学の責任者であり、大学の最高執行責任者である総長(※総長が学長を兼任する場合)学生が慎重に選ばなければなりません。知らない間に知らない人間が自分の大学の総長になっていてはいけません。

 だからこそ、総長選挙には学生として一定のアンテナを張り、参加していくことが大切であると思います。しかし、基本的に総長選挙は選挙人制度を採用しているので、全学生が総長選挙立候補者に直接1票を投じることはできません。一般の学生は選挙人に対する投票しかできないので、選挙人選挙に足を運ぶしか参加方法がないのです。

 ただ、大勢の学生が大きな注目を総長選挙に向ければ、当選後の総長はしっかりと学生を向いた学内政治を行っていくはずです。ここが最も重要なところです。だからこそ、総長選挙に直接投票できずとも、選挙人選挙に行けずとも、総長選挙および総長に注目することが間接的な学内政治への参加になるのだと思います。

 

 「若者の政治離れ、政治への関心の低下」という状況の中では、すぐに国政への関心を高めるといってもなかなか難しいのかもしれません。それならば、まずは身近な政治に目を向けて関わっていくことが、国や地方政治への関心を高める第1歩目になるのではないでしょうか。そう考えて、今回は身近な政治の一例として、総長選挙という学内政治を挙げてみました。

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 政治に興味を持つ第1歩目、学生にとって最も身近な学内政治が動く瞬間を肌で感じるために、これから大学で行われる総長選挙に注目していきましょう。

 

 ※本記事では学校法人(私立)というのを前提として書きました。国公立大学の仕組みとは異なる場合があります。その点はご了承下さい。

 

 ここまでお読みいただいてありがとうございました。

 

〈参考文献〉

立命館学園通信 総長選挙特別号 「総長選挙2018 RS」

公益社法人経済同友会 「私立大学におけるガバナンス改革」ー高等教育の質の向上を目指してー

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/pdf/120326a_01.pdf

 

 

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就活の全体像が概ね分かる「リアル就活体験記」(後編)

 前編では、1. 私について / 2. 就職活動(前半期)/ 3. 就職活動(中間期)について書きました。もし、まだ前編をお読みになっていない方は、前編からお読みください。

 では引き続き、私のリアルな就活体験記を晒しながら、就活について話していきます。

 

【就活の全体像が概ね分かる「リアル就活体験記」(後編)】

[目次]

  1. 就職活動(後半期)
  2. 就活全体を通しての総括
  3. スケジュール帳から忙しさを見る

 

1. 就職活動(後半期

後半期(4月下旬〜6月初め

 この時期はまさに就活の天王山であると思います。というのも、正式エントリーをした企業の本選考同然の面談や座談会などがあり、ここら辺からポロポロと持ち駒が減っていきます。ESやWEBテストでは100%に近い割合で通過していた人でも1社、2社と祈りメールまたはサイレントという形で持ち駒が減っていくイメージです。

 上でも言った通り、この期間の選考は面談や座談会等となってくるので、ESやWEBテストといった、いわば自己完結形式のものから、相手がいての対話形式となってくるので、なかなか対策や準備もしづらくなります。

後半期で感じた言いたいこと 

 ・5月のスケジュールについて

 特に5月は6月の内定出しの1ヶ月前ということもあり、各企業の1次、2次、3次、4次面談などで大忙しです。

 私の正式エントリー企業数は17社で、そのうち、第一志望群と呼べる企業数は6社でした。企業数としては多くないように思いますが、それでも5月は大阪に21回も行きました。(月の7割は大阪に通っていたという計算ですね。)

 しかし、これは通った回数で、面談等の数でいうと40回ほどです。ちなみに、4月も23回ほど大阪に就活で通っていました。ここから分かる通り、4月と5月は相当忙しかったです。

・金銭面について 

 私は就活において体力的・精神的には大丈夫だったのですが、金銭面で大変でした。そりゃね、3月・4月・5月の3ヶ月間で50回以上も滋賀⇄大阪するのですから、単純計算でも10万円以上。そこに地下鉄代や面談と面談の待ち時間のカフェ代などで相当出費しました。笑

・面談結果通知について

 企業からの合否結果通知については度々議論になっていると思います。ここでは私の経験のみをもとにして書きますが、面談日から10日後とかに合格通知電話が来ることもあります。

 また、「非通知による着信」で結果通知をする企業も多くあります。その時、たまたま他社の説明会中だったとか、電車に乗車中だったなどの理由により出られない時もありました。基本的には電話に出られなかった場合は、2, 3回は掛け直してくれますが、1度だけ掛け直してくれなかったことがありました。(就活に慣れて来ると、時期とタイミング的に大体どこの企業から掛かってきたのかが分かりますのでね。笑)

 こういうこともあるので、この大事な時期には電話に敏感になり、できるだけ1回の着信で出られると安心です。

 

 

2. 就活全体を通しての総括

 前編の上段でも書きましたが、私の就活で内々定を頂いたのは2社(証券、生保)からでした。そのうちの1社が第1志望であったため、その時点で綺麗さっぱり他の企業の選考は辞退させて頂きました。

 「どれだけ内定をもらっても1社にしか行くことはできないから内定を複数持っていても自己満足にすぎない」という意見があります。それは確かにそう思います。結局、内定辞退をしなければならず、内定辞退にかかる精神的負担は逃げたくなるほどのものです。なので、むやみに内定を取りまくっても後々辛くなるだけだと個人的には思います。

 しかし、リスクマネジメント的観点から、「第一志望に近い企業からできるだけ多く内定をもらいたい」という考えがあることは理解できます。そのような考えの人に言いたいことは、「できるだけ早く就活してください」ということです。

 企業によっては夏季・秋季・冬季インターン等の参加学生に特典として、特別選考枠・待遇(早期選考、早期内々定出し等)を与えるところもあるようです。これを是とするのか非とするのかは別の議論として置いておき、内々定を多くもらうためにはこのような仕組みをちゃっかり利用して、効率よく就活をしていくのがオススメです。

 私は民間企業の夏季・秋季・冬季インターン等には行っていなかったので、全ての企業を一般的な選考で受けました。それでも特に支障や弊害は感じなかったのですが、強いていえば、6月1日・2日・3日の面接が被り出してきて、選考辞退せざるを得ない企業も出てきました。これではなかなか思うように複数企業からの内々定をもらうことは難しくなります。

 したがって、複数企業からの内々定を求め、時間があり、就活を高い優先順位に置くことができる学生は特典付インターンなどの仕組みを上手く利用し、効率的な就活をオススメします。

 

 

3. スケジュール帳から忙しさを見る

 ここでは就活の忙しさの変遷を視覚的に捉えてください。もちろん、就活の忙しさには個人差がありますので、あくまで私の就活はこんな感じでしたということです。

 ※一応、企業情報等も載っているので念のため薄くモザイク入れました。

・2月

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・3月

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・4月

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・5月

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 上のスケジュール帳で黒くなっているところの基本は大阪会場です。(※1割くらいは京都ですが。)

 若干分かりにくいかもしれませんが、2月⇨3月⇨4月⇨5月と時を経るごとに黒くなっていっているのが分かると思います。

 今3回生の人はこれから就活で忙しくなると思いますが、意外に楽しいものということを知ってください。今まで知らなかった業界が見えたり、他大学の就活仲間と仲良くなったり、尊敬できる社会人に出会えたり、その反対で学生よりバカやなと思う社会人に出会えたり、それはそれは色んなことがあります。是非、就活を楽しんでください。

 

 ちなみに、私の9月のスケジュール帳はこんな感じです。

・9月

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 なんやこれ。来年の9月でももっと入ってる人いるやろ。寂しすぎ。(※黄色いところバイト)

 

 

 以上が後編での内容分になります。ここまでお読み頂きありがとうございました。

 今後も就活についての記事を書いていくかもしれません。少しでも有益な記事を書けるように頑張ります。

 

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就活の全体像が概ね分かる「リアル就活体験記」(前編)

 就活を控える学生に就活の全体像を概ね把握してもらえるような記事を書ければと思い、私のリアルな就活体験記を晒しながら就活についてお話しします。

 興味のある箇所だけでもお読み頂けたらと思います。無駄な時間を取らせたくないので、できるだけ簡潔に事実ベースで書いていきます。

 前編と後編の2部構成ですので、続きに興味があれば後編もチェックしてみて下さい。(既に、後編も投稿済みです。)

 

【就活の全体像が概ね分かる「リアル就活体験記」(前編)】

[目次]

  1. 私について
  2. 就職活動(前半期)
  3. 就職活動(中間期)
  4. 就職活動(後半期)
  5. 就活全体を通しての総括
  6. スケジュール帳から忙しさを見る

(※4〜6については後編にて。)

 

1. 私について

 まず記事を読むにあたって、読者の皆さんは書き手側の学歴や能力などによって、この就活体験記が自分に適した役立つ情報なのかを見極めると思いますので、書ける範囲で私のプロフィールを書いていきます。

 

・大学:立命館大学

・学部:経済学部

・GPA:3.6以上

・取得単位数:122単位(2018年4月時点)

・資格:簿記3級、TOEIC 635、普通自動車第1種AT (ATかよ。笑)

・夏季・冬季インターン参加企業数:0社

・就活開始時期:2018年2月

・志望業界:金融、マスコミ(記者職)

・学部主催のメントレ(就活応援セミナー)参加回数:3回程度

・その他:1浪

 

 ここまでの情報でぼんやりお気づきかと思いますが、恐らく私は立命館大の経済学部において平均的な成績の人間であると思います。(いや、浪人しているので、むしろ平均ちょい下かも。)

 

 優秀すぎて非凡な学生の就活体験記ではあまり意味がないというか、再現性が低くなってしまうと思うので、これくらいの人間の体験記の方がリアルで役立つのかなと勝手に思っています。

 

 

2. 就職活動(前半期

 上でも書きましたが、私の就活が始動したのは2018年2月です。

 就活情報解禁が3月、面接解禁が6月であり、周りの友達と比べると遅すぎるスタートという感じでした。

 それまで何をやっていたかと言えば、はっきり言って好きなことをやっていました。

 

〈就活が始動する2018年2月まで主にやっていたこと〉 

・市会議員へのインターンシップ

 2017年8月から2か月間市会議員のもとへインターンをし、その後も約月2回のペースで勉強させてもらっていました。したがって、民間企業のインターンには就活が本格的に開始されて以降(4月末)しか行ったことはありません。

・サークルの創設(CUESというサークル @cues_BKC

 2016年末からサークル創設を検討し始めて、ようやく創設できたのが2017年10月でした。それまでの期間も小規模ながらずっと活動し続けていました。それゆえ、結果的に就職活動が後回しになってしまいました。

・読書

 政治、経済の類を好み(ただし、学術本はほんの少し)、小説や自己啓発の類はほとんど読みません。なので、就活の面接対策本とか自己分析本とかは「おえっ」てなるほど大嫌いでした。(自分の中では自己啓発の類に入ってたので。笑)

 

 そうした期間を経て、2018年2月に突入するわけですが、

 私のいわゆる就活の始まりは、2月10日・17日と2週連続で行われたスカウト型のグループディスカッション対策セミナーへの参加でした。ちなみに、参加のきっかけはTwitterの広告だったと思います。

 このセミナーはDEiBAという企業が主催する企画で、午前9:30から3時間ほどグループディスカッションをし、参加企業の人事からフィードバックを受け、気に入られたらスカウトが入るというものでした。

 結果的には私の志望業界や企業の選考にはグループディスカッションがなかったので、直接的に役には立ちませんでした。ただし、一般企業の人事と話す機会や本選考にグループディスカッションがあったとしてもビビらないメンタルを作ることができたので、その点は有意義だったのかなと思っています。

 と、まあ、こんな感じで私の就活が始まっていったのです。

 

 ちなみに、目次でもあるように私の就職活動は前半期中間期後半期の3段階に分かれていたと振り返ってみて思いました。

 各期をより明確に示せば、前半期(2月中旬〜3月下旬)、中間期(3月下旬〜4月下旬)、後半期(4月下旬〜6月初め)というイメージです。それでは前半期の模様からいきます。

 

前半期(2月中旬〜3月下旬)

 セミナーや本でインプットしたものをアウトプットしてみる期間でした。また、あまり興味のない業界や企業の説明会や面接にも行って、「自分の志望業界」と「向いてそうな業界」に相違はないかなどの確認期間でした。

 私はこの期間を利用して、本番の個人面接(6回)・集団面接(2回)・グループディスカッション(2回)を経験していました。4月以降に受ける志望業界のためにと思い、基本的にはノープレッシャーで受けていました。

前半期にプレエントリーした企業数

 ・銀行   2社

 ・証券   4社

 ・生保   4社

 ・損保   3社

 ・マスコミ 3社

 ・不動産  1社

前半期に本選考へ進んだ企業数

 ・メーカー 1社

 ・不動産  2社

 ・人材派遣 2社

前半期で感じた言いたいこと〉

・面接について

 「面接は場数を増やすこと、場慣れすることが大切。」とセミナーや本でインプットしたので実行していましたが、やはり志望度が低い企業をいくつ受けても本番同然までの緊張感にはならないので、極度のあがり症の人以外は多くの面接を味わっても大して効果はないように思います。

・3月1日の情報解禁について

 就活情報解禁の3月1日0時0分からプレエントリーといって、受けたい企業に対する意思表明ができるのですが、全国の就活生がこぞって我先にとプレエントリーするので、0時0分3秒くらいにマイナビにログインしようとしても「アクセスが集中して、繋がりにくくなっています。」と表示され全く進まなくなります。

 なので、プレエントリーは翌日以降で全く問題ないです。焦る必要は一切ありませんから、2月28日の夜は思いっきり寝てください。笑

f:id:kenshiro0213:20180904132823j:plain ←(実際のスクショがこんな感じです。)

・各企業が開催する説明会やセミナーについて

 また、3月には金融業界(銀行・証券・生保・損保)の説明会やセミナーなどが多く開催されるので、もし志望度が高いのであれば早いうちに確認して、情報を見逃さないように少し意識しておくといいと思います。

・ESやWEBテストについて 

 加えて、ES(エントリーシート)やWEBテストに関してですが、私が主に受けた金融業界は3月下旬〜4月上旬までに提出・受験を完了させ、正式エントリーという感じでした。年によって若干の異なりがあるかもしれないので、3月の情報解禁からは注意して確認しておくと安心だと思います。

 

 

3. 就職活動(中間期

中間期(3月下旬〜4月下旬)

 徐々に志望業界や企業が大体固まっていき、それらの企業のESやWEBテストの提出・受検をして、正式エントリーをしていくという期間でした。また、各企業の説明会や座談会等が多く開催される時期であり、それに参加して業界企業への理解を深めるという時間でもありました。

 それに加えて、テストセンターにおけるSPI受検などもあったので、この中間期は4月下旬以降から始まる本格的な面談等へ進むための下準備期間であるという感じでした。

中間期に正式エントリーした企業数

 ・銀行   4社

 ・証券   4社

 ・生保   4社

 ・損保   3社

 ・不動産  2社

 中間期で感じた言いたいこと

・正式エントリーについて

 学部主催のメントレ(就活応援セミナー)では「30〜40社ほど正式エントリーしなさい。」と言われます。しかし、個人的感想ですが、ある程度志望する業界企業が決まっており、志望度の低い企業に労力を割くくらいなら第一志望群に注力したいと考える人であれば、正式エントリーは10〜15社くらいで問題ないと思います。これには個人差があるため明確なことは言えませんが、5月以降の本格的な面談、6月以降の面接のスケジュールが被り出したりするので、エントリー数が多すぎると本命企業に集中しにくくなってしまうと思いました。

 ちなみに、私は6月1日・2日・3日の3日間に9社ほど面接が入りました。日程変更してくれる優しい企業もありますが、この日程しかダメという企業もあるので、自分がスケジュール管理できるくらいで正式エントリー数は留めておいた方が効率的だと思います。

・ESについて

 初めて書くESは、正直大半の人は相当ひどい稚拙な文章になってしまいがちです。もちろん、私も同様で自分ではある程度完成してると思っていても、先輩に見せると多くの箇所を指摘されました。指摘されて初めて「全く論理性がない」とか「論点が徐々にずれ出している」といった様々な欠陥に気づくものです。

 指摘された点を1回修正して書き直すだけでも、飛躍的にESの質は向上していきます。これは間違いありません、断言できます。なので、一度自分で書いたESを就活経験者の先輩に添削してもらうと良いと思います。

WEBテスト、テストセンター(SPI受検)について

 これは多くの学生の不安のタネであるような気がします。点数や偏差値が開示されないので、受けたテストの出来が分からないというがその不安を生産する要素の1つになっているかと思います。

 だから、「友達複数人で受検」「賢い友達の買収」などの不正がWEBテストのあるあるになっており、また、この不正の是非については様々な議論が存在しています。

 今回、私はこの不正に対して「倫理的・規則的・法的に大問題!」というわけではなく、「効率的・コスパに大問題!」ということを言いたいです。というのも、WEBテスト(玉手箱など)やSPIテストはそこまで難しいものではありません。一定の個人差はありますが、1冊参考書を買って出題される問題の系統さえ理解していれば、基準点はしっかりと取ることができます。

 そもそも、WEBテストは基本的にはエントリーの数だけ受検しなければいけないため、その都度友達を何人も呼ぶことは面倒です。また、WEBテストが通過したところで、不正が一切できないテストセンターでのSPI受検を求める企業も多くあります。

 したがって、自力でテスト受検をできるようにしておくことが最も効率とコスパが良いのです。大学の定期試験で単位をゲットできる力さえあれば、参考書で勉強し自力でなんとかすることは余裕です。

 

 

 以上が前編での内容分になります。 

 

【就活の全体像が概ね分かる「リアル就活体験記」(後編)】は、

[目次]

  1. 就職活動(後半期)
  2. 就活全体を通しての総括
  3. スケジュール帳から忙しさを見る

として、書いていきます。興味のある箇所だけでもお読み頂けたらと思います。無駄な時間を取らせたくないので、できるだけ簡潔に基本的には事実ベースで書いていきます。

 

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