金正日が謝罪して今日で17年が経ちました。
まずはじめにこちらの動画を見て頂きたいです。
昭和５２年、当時中学１年生だった横田めぐみさんが、学校からの帰宅途中に北朝鮮当局により拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や、懸命な救出活動の模様を描いた２５分のドキュメンタリー・アニメです。
拉致問題対策本部では、国内外の拉致問題啓発、特に、映像による広報が効果的であると思われる若年層の理解増進を図るため、このアニメ「めぐみ」のＤＶＤを積極的に活用しています。フリーコピーでネットにおいても公開されています。
本日2019年9月17日で、2002年に小泉首相が訪朝し、金正日委員長が日本人拉致について認め謝罪した第一回日朝首脳会談から17年が経ちます
本日がこのような特別な日であるため、『北朝鮮による日本人拉致問題』についての記事を書いていきたいと思います。
本記事の主旨としましては、この特別な日に多くの日本国民が『日本人拉致問題』の概要を知るきっかけになればと思っています。
そのような『日本人拉致被害者全員奪還』に向けた一般国民レベルの草の根の活動の一つとして、微力ながら文章を書いていきますので、宜しくお願いします。
以下が本記事の目次です。
◆「政府認定拉致被害」以外の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案
◆ 私の意見
◆ ＜参考になる文献・HPなど＞
『我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くします。』
という政府の認識の下、取り組まれている問題です。
◉1970年代〜1980年代にかけて日本人が不自然な形で行方不明になる事件が多発
日本当局による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であると明らかになりました。
◉北朝鮮側の「日本人拉致」に対する頑なな否定
1991年以来、日本政府は、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起していましたが、北朝鮮側は拉致の事実について否定し続けていました。
◉第１回日朝首脳会談（2002年9月）で北朝鮮側が拉致問題を認めて謝罪
小泉首相が訪朝した第１回日朝首脳会談において、金正日委員長が初めて拉致を認め、謝罪しました。その上で、関係者の処罰及び再発防止を約束すると同時に、家族の面会及び帰国への便宜を保証すると約束しました。
北朝鮮側は当時日本政府が認定していた拉致被害者１３名のうち４名は生存、８名は死亡、１名は北朝鮮入境が確認できない旨を伝えました。
また、日本側が調査依頼をしていなかった曽我ひとみさんについて拉致を認め、その生存を確認しました。（※北朝鮮側は後の調査で同時に行方不明となった母親の曽我ミヨシさんについては入境の事実はないと主張。）
これに対し、小泉純一郎総理は、金正日委員長に対し強く抗議し、継続調査、生存者の帰国、再発防止を要求しました。
◉2002年10月に拉致被害者５名が２４年ぶりに帰国
2002年10月15日に拉致被害者５名（地村保志さん・富貴惠さん・蓮池薫さん・祐木子さん・曽我ひとみさん）が帰国し、家族との再会を果たしました。
日本政府は帰国した５名の拉致被害者が、北朝鮮に残してきた家族も含め自由な意思決定を行える環境設定が必要との判断の下で、同年10月24日に５名の拉致被害者が引き続き日本に残ること、また、北朝鮮に対して、北朝鮮に残っている家族の安全確保及び帰国日程の早急な確定を強く求める方針を発表しました。
◉あれから17年、17年前の帰還者以外の１名の帰還も為し得ていない
残りの安否不明の方々については、2004年5月の第２回日朝首脳会談において、北朝鮮側から、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったが、未だに北朝鮮当局から納得のいく説明がなされていません。
◆「政府認定拉致被害」以外の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案
◉８８３名の拉致被害の疑惑
日本政府はこれまでに帰還した５名を含む１７名を北朝鮮当局による拉致被害者と認定していますが、さらに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者８８３名（2018年10月時点）に関して、国内外からの情報収集や捜査・調査を続けています。
◆北朝鮮側の主張とその問題点
◉「安否不明の拉致被害者１２名のうち８名は死亡、４名は北朝鮮に入境なし」
８名のほとんどが２０代～３０代の若さで、ガス中毒、交通事故、心臓麻痺、自殺による、自然死とは言い難い状況で死んだとされており、これ自体が不自然であります。
さらに、「被害者の遺骨が存在しない」「返還された遺骨からは本人と異なるDNAのが検出される」「死亡を証明する真正な書類が存在しない」などというように、死亡の事実を裏付ける客観的な証拠がまったく提示されていません。
◉「生存者５名とその家族の帰還、死亡者についての情報提供、遺骨の返還も済んだ」
北朝鮮側の説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査により判明している事実や帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われています。
◉「日本側は、死んだ被害者を生き返らせろと無理な要求をしている」
被害者の「死亡」を裏付けるものが一切存在しないため、日本政府は「被害者が生存しているという前提」に立ち、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう求めているのであり、決して「無理な要求」をしているのではありません。
✴︎ここまでで、『北朝鮮による拉致問題』の概要についてまとめてみました。
ここからは私の考えと意見を記したいと思います。
◆私の意見
政府の認識と同様、『北朝鮮による拉致問題』は『我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題』『政府は全拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くすべき問題』という認識です。
しかしながら、17年前の今日に金正日総書記に拉致問題を認めさせ、謝罪させ、拉致被害者５名が帰還が実現してから今日までの17年間、１名の帰還も為し得ていません。
その主な原因は、以下であると考えています。
①「拉致被害者全員奪還に向けた国内世論がそこまで高まっていないこと」
②「拉致被害者救出できるような憲法改正とそれに応ずる法整備が成り立っていないこと」
①においては、今まで２３年間生きてきた中でも感じていますし、現在のメディアでの取り上げられ方を見てもそう感じます。
憲法改正について友達と話しているとき、
「現行憲法が施行されてからの日本は平和を維持しているから、憲法改正しなくていいんじゃない？」
という意見をよく耳にしました。
そんな時、私は毎回こう言っていました。
「本当に戦後日本は平和を維持できていたのかな？」
「拉致問題なんて明らかに国家間で有事状態になってもおかしくない問題。対話で解決できないのなら、実力行使も辞さずに拉致被害者を救出するという方法を取れない日本は本当に平和を享受してきたと言えるのかな？」
こう話すと友達は、
「あー、確かに拉致問題があったか。そう言われれば、日本人が拉致されて、国家として取り返すためのいかなる手段を講じることができない状況がずっと続いているのを平和とは言えないかも。」
と言っていました。
このように、私の友達や知り合い近辺での印象では、拉致問題についてあまり認識されていないという感覚があります。
また、今まで受けてきた学校教育の中で「拉致問題」のトピックが取り上げられたことは私の記憶では１回たりともありません。
「拉致被害者全員奪還に向けた国内世論がそこまで高まっていない」のです。
②においては、紛れもない事実だと思っています。
第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これがあるために、国交断絶も辞さず、他国の承認も得ず、軍隊を送って自国民を取り返すことができません。これが一般的な解釈です。
私としては、憲法に自衛隊が犯罪解決のために自国民を救出することについては禁じていません。だから、憲法の解釈として、拉致被害者救出のために自衛隊を派遣することは可能だと思っています。
とは言え、一般的な解釈では「自衛隊を派遣しての奪還はできない」となっています。現に、今までの政権が奪還できていないのが証明です。
それに加え、自衛隊は「これだけはしても良い」というポジティブリストを持たされているという現実があることです。それゆえに、北朝鮮に拉致されても、そのリストに「救助しても良い」と書かれていないなら、国際法が認める自国民の正当な救出であっても自衛隊は何もできないという不当な判断に縛られています。
2014年に成立した安保法制は「なんちゃって安保法制」であるため、現在のところ、拉致被害者の救出に使えないのです。
これらのことを踏まえ、「拉致被害者救出できるように憲法・法の整備が成り立っていない」と感じています。
したがって、①・②が原因で17年もの間に１名の帰還も為し得ていないと思います。
「拉致被害者全員奪還に向けた国内世論が高まり」、「拉致被害者救出できるような憲法改正とそれに応ずる法整備されること」が実現しなければ、拉致被害者奪還は厳しいのではないでしょうか。
同じ日本人が拉致され、家族とともに幸せな時間を過ごすこともなく、今もなお北朝鮮にいると思うと、本当に悔しく悲しいことです。一刻も早い全員奪還を切に望みます。
そのために、一刻も早く「拉致被害者全員奪還に向けた国内世論がそこまで高まり、拉致被害者救出できるような憲法改正とそれに応ずる法整備される」ことに向けて、私たちも行動していかなければいけないと思っています。
一般国民レベルで「いざ行動する」と言っても、何をしてよいか難しいところですが、まずは『拉致問題』について知ることでいいのではないでしょうか。
それらの知識を持ち合わせた状態で、選挙で適切な政治家を選ぶことこそが一般国民にできる一番身近な行動だと考えています。
今後、拉致被害者奪還に向けた取組を進め、全員奪還を実現させるために私もできる範囲のことをしていきたいと思います。
「拉致をめぐる日朝政府のやり取り」「国際社会における取組」「国内における取組」などの詳細についてもまとめたかったのですが、文字数もえげつないことになりそうなので、今回は『概要版』というところに留め、『詳細版（？）』については後日にしたいと思います。
＜参考になる文献・HPなど＞
・政府拉致問題対策本部HP
・外務省HPより「平成３０年度 拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告」
